2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
例えば、延長保育料の計算の自動化やＳＮＳを活用した保護者との連絡業務の効率化、あるいは子供たちのお昼寝時のモニター確認などですが、今後、政府として保育現場におけるＩＣＴ導入についてどのような支援策を進めていかれるのか、宮腰大臣よりお願いします。 本法律案によって実施される幼児教育無償化、本来であれば子供を育てる世帯から歓迎される施策であるはずです。
さらに、短時間で一旦は預けたけれども、直後に正社員の仕事が決まった方もいらっしゃって、仕事面でフルタイムに切りかわるチャンスを得たのにもかかわらず、このお母さんは、その月には十一時間預けて毎日三時間分の延長保育料を払い続けるのか、それとも仕事をやめるのかというとても苦しい選択を迫られたというふうに私はお話を聞きました。まさに子供か仕事かという選択を迫られて、大変な思いをされている。
この十一時間を超えたときに延長保育という扱いになって、その費用は市町村の延長保育事業とか保護者の延長保育料と、こういうことによって負担をされています。 ということは、一日という認定時間が例えば八時間ということになってしまうと、恒常的に延長保育料の負担が新たに生じてしまうということになっちゃうんですね。更に延長の時間が長くなっちゃう。
この認証保育がたくさんある地域では、認証保育の中での実質上のダンピング、具体的に言えば、保育料は同じであっても、例えば給食費を無料にするとか、あるいは延長保育料を無料にするとかという形でのダンピングがもう既に起こっております。
ですから、今回の法案で女性労働者の使い捨てが更に広がることが懸念をされておりますし、サービスの面でも、保育料そのものは決まっておりますけれども、ある市の民営化の実態を見ますと、慣らし保育やお散歩がなくなったという中身、あるいは給食費の負担とか延長保育料の負担、制服や名札やカスタネットなどの教材費の負担増、こういうのが起こっているわけで、保育所の公設民営化によって、もうけを目的とした企業が安易なコスト
今回の法改正によって、株式会社などが条例、規則に基づき保育料、延長保育料その他の雑費を決定することが想定されます。しかし、私は現行の所得比例の保育料は今後も維持されるべきだと思いますけれども、それをまず確認したいと思います。 二つ目は、保育の分野は女性が多く働く職場でもあります。女性が経済的に自立できるように働き続けることができる労働環境の整備が必要だと思いますが、二つ併せてお答えください。
この点については、延長保育料軽減支援事業というものも独自に設けまして行っております。